一般社団法人住宅不動産取引支援機構ロゴ

一般社団法人
住宅不動産取引支援機構(住取機構)

ニュースリリース

当機構の代表理事である赤井厚雄が座長を務める「新・建設業まちづくり研究会」から最終報告書がリリースされました

「新・建設業まちづくり研究会」から最終とりまとめが公表されました。

  • 研究会の目的等

「新・建設業まちづくり研究会」は、『地方創生』の実現に向け、地域経済の活性化や既存ストックの有効活用・更新といった地域のまちづくりに貢献する担い手の一つとして地域建設業の目指すべき方向性、今後の持続可能なビジネスモデル(新・建設業)等を検討する目的で設置された研究会です。

日本の人口は2012 年にピークを迎え、その減少傾向は今後ますます顕著になっていくと予想されています。この人口減少や背景にある少子高齢化の進行は地域の活力をスパイラル的に奪い、地方都市では既にその影響が顕著となり、今や政府をあげた「地方創生」の取り組みが各地で行われています。地方都市に活性化をもたらすためには、まちの再開発による賑わいの回復、高齢化を前提としたまちの設計などが必要となりますが、大都市圏とは異なり、その担い手となるローカルプレーヤー不在の現状があり、地方においてその育成が重要な課題となっています。

地域の建設業者はまちづくりに必要なハード面での要素技術を有するものの、これまではその事業モデルが公共投資を頼りにした請負型中心であり、公共投資規模の縮小に伴ってその経営基盤が弱くなっています。その中で、他産業への転換・展開や自力でニーズを開拓する事業開発力が求められたものの、その環境に適応できた企業は少なく、地域建設業の有する建設工事技術を活かして地域密着型の産業として価値を発揮するためには、今後もインフラや住宅等の整備や今後の老朽化への対応、さらには災害時の応急復旧など国民生活の安全・安心を支えるとともに、都市再生や地方創生に資する施設整備やその維持管理など、地域経済の活性化や成長に貢献する新たな事業分野を開拓し、その役割を持続可能なビジネスモデルとして確立し、着実に担っていく力を身に付けることが期待されます。

  • お問い合わせ

本研究会についてのお問い合わせについては下記アドレスへお問い合わせ下さい。
新・建設業まちづくり研究会 事務局
E-mail:mailto:t_ukai@hyas.co.jp

  • 報告書

最終とりまとめ

中間とりまとめ